姫路市議会 2023-03-02 令和5年第1回定例会－03月02日-02号
本市におきましても、令和５年１月末現在で小学校19名、中学校６名、高等学校１名の合計26名が休職し、文科省の調査と同様の傾向となっています。
本市におきましても、令和５年１月末現在で小学校19名、中学校６名、高等学校１名の合計26名が休職し、文科省の調査と同様の傾向となっています。
昨年１２月に文科省より出されました調査結果によると、通常の学級に在籍する小学生のうち、８．８％が学習や行動に困難のある発達障がいの可能性がある児童であることが示されました。１０年前の調査結果と比べると、２．３％増となっており、これまでの想定以上に個別に対応が必要となる児童が増えると見られています。
○８番（阪本ひろ子君） ２点目としまして、文科省によれば、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備について、令和５年度から７年度までの３年間を改革集中期間として重点的に取り組みつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を果たすこと。
◎東垣典雄（６番） 文科省の、ちょっとネットで調べたんですけれども、その中にコミュニティスクールの関係で、教職員の任用に関して教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができるというふうな項目があるんですけれども、この辺は教職員の人事権までがあるというふうに解釈できるのでしょうか。
三木市でも窓口を複数人置いたり関係機関の連携を取っているようですが、厚労省、文科省の実態調査結果では20人前後に１人の割合で存在するという結果があります。三木市においてもまず実態数を把握し、国、県の支援体制を利用した事業を進めてほしいと思います。 そこで、次の４点についてお伺いします。 １つ目、現在の市内のヤングケアラーの把握人数とその実態について。
今回の質問は、文科省の全国的な学力調査に関する専門家会議にも参加されています川口俊明氏の著書、全国学力テストはなぜ失敗したのかという著書から得られた知見を基に質問しております。 そもそもこのテーマで質問する発端としましては、本年度の全国学力テストの結果が前年よりも悪化し、三木市では小中学生ともに全国平均を下回ってしまったことについて調査したことによります。
今年１０月に公表された文科省の２０２１年度調査では、全国の不登校の小・中学生が過去最多の２４万人となったとのことです。前年度から２５％の増加で異常な状況とも言えます。コロナ化の長期化で不登校やいじめの問題が深刻化している実態が見えてきたとも言われております。 ただし、不登校に至る要因は子どもたち一人一人異なります。一人一人に寄り添った対応が不可欠です。そのための学校側の体制は十分なのか。
トイレの美観のことなんですけれど、トイレがきれいであることにより、トイレに行くことを我慢する子どもが減って、より授業に集中でき、トイレ改修により教育環境向上の効果が見られるということで、文科省が平成３０年に行った調査資料と、学校のトイレ研究会が行った調査結果から、こういった指摘があるんですけれども、この指摘について、市としては、どのように受け止められるか教えていただけたらと思います。
文科省の調査によりますと、全国の小中学校の不登校児童生徒数は９年連続で増加しており、２０２１年度は過去最高となっています。その背景として、コロナ禍の活動制限で登校意欲が低下しやすかったこと、臨時休校、再開が繰り返されたことで登校の意識が低くなったり、生活リズムが乱れたりするケースがあったことが指摘されています。
文科省では、この方針に基づき生命（いのち）の安全推進事業を立ち上げ、性被害の未然防止を目的とした指導モデルを開発し、教育機関への普及展開を図る事業を展開しております。本市といたしましては、文部科学省が開発した指導モデルや全国の指導事例を参考にし、保護者や地域と共に共通理解を図りながら、児童生徒の実態に応じた効果的な指導方法の研究を行ってまいります。
これについても大変非常に難しいこと、例えば、私が従来から思っているような医学部という６年医師育成系の医学部は大変難しいということは、文科省、厚労省、そういう関係の省庁で働いておりましたので、十分理解しているつもりでございます。
◆藤岡 委員 ちょっと分かりにくいお答えでしたけれども、あと付け加えると、この３点目の、先ほどもあった中学校の部活動外部指導員の拡充とありますが、これは御存じのとおり、文科省からも来年度から５年計画で地域移行、部活動というものはなくなっていくというか、その範疇が変わってくるということもあると思うんですけれども、それはちょっと今後、紹介議員さんとしては、請願を受けたときにはその辺のところのアドバイス
これを見ると、国はそれぞれ、これ文科省だと思うんですけれども、それぞれの大学、例えば東京大学だったら通常７０億円が１００億円になると。名古屋大学だったら通常２億円弱が４０億円になると。すなわち全体で２００億円ほど負担増になると。全部調べているわけですね、要は。全部調べて全体で２００億円ほど増えると。
◆川口 委員 ３１ページ、子ども支援事業のところで、参考資料のところは６１ページになるんですけれども、ここのところで別室登校指導員、教室に入りづらい生徒が安心して学べるように別室において個別支援を行うというところで、この成果指標のところなんですけれども、別室登校生教室復帰率というところが指標になっているんですが、今最近、文科省のほうでも言われているんですけれども、学校復帰であるとか教室復帰であるというのが
これは文科省が示している児童生徒の健康についてというところに該当すると思います。この赤くなった肩のところに関しては、写真で確認を取っています。実際その毛細血管がやっぱり切れてしまって、赤くなっているという事例がありました。 ４つ目、かばんが重たいために前傾姿勢で歩いている生徒をよく見かける。将来への成長過程において、体への影響がないかを危惧している。
日本全体の物価高を抑えることは国の課題となりますが、さきの文科省通知の趣旨を十分に酌み取り、市や教育委員会で保護者が置かれている経済的な環境を正確に把握した上で、できる対策は全て打つという姿勢を見せることが大切だと思います。まずは、市の現状についてお聞きします。 ア、本市の過去５年間における制服にかかる費用はどのように推移しているか。
その間、文科省での不認可などいろいろな状況が考えられ、開学できなくなった場合は、土地を返してもらうのが一般的かもしれないが、その点をはっきりさせておくために、覚書を交わしているということである。 ◆問 30年以上も前の話なので、当時どのようなやり取りをしたのか分からないということがある。
いろいろと部活についてはいい面と弊害になってる面、両面があると思うんですが、いよいよ文科省のほうで２０２５年までに地域で指導者を発掘してというふうな方針を出して、２０２５年までにそういう体制を整えるようにっていう指導が入ったんじゃないかというふうに思います。
最後の質問は、文科省が次年度に取り組む特異な才能のある子どもへの支援及び不登校児童生徒についてであります。 不登校児童生徒は、全国的に年々増加の傾向にあると聞いています。民生産業常任委員会の行政視察でも、切れ目のない支援の在り方などを研究、実践されている自治体へ、ひきこもりについての視察を行ってまいりました。 このたび文部科学省では、来年度から特異な才能のある子どもへの支援に乗り出します。
いずれにいたしましても、市として、今度のこの国葬に対しまして、弔意を表明するような形は一切やめていただきたいと、このように思っておりますし、教育委員会におきましても、県の教育委員会に確かめますと、文科省からの通知はもう当然来てませんし、これからも来ないというふうに考えておりますし、もし来ても、市町の教育委員会に対して、そういうような参考文書通知とかは一切行わないというふうなことを聞いておりますので、